文科委員会で給特法の対政府質疑。
教員の働き方改革を進めるトリガーは「線引き」と「公表」です。
文科省が“教師が請け負うべきでない仕事”の具体例を明示・通知すると共に、民間における人的資本情報開示義務のように（臨時的任用職員・再任用者との）賃金格差や育休・介護休の取得率を開示することによって自治体間の切磋琢磨を促すことを提案した他、来年度から中学校35人学級が始まる為、都道府県教育員会等では教員採用試験が始まっているにも関わらず、文科省が「3学年一気に実現する」のか「学年進行により段階的に実現する」のかを示さないため困っています。大臣に目途を伺いました。
➡不明だったので委員会への報告を委員長に求めました。