決算委員会おいて、国会法第105条の規定に基づき、これまでの政府による就職氷河期政策の政策効果について会計検査院による検査実施を求めると共に、米国が2027年から導入予定の政府による老後貯蓄支援制度「セーバーズマッチ」の日本版の検討を福岡厚労大臣に提案しました。