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2025年3月26日
本会議
修学支援法の本会議登壇。
生活困窮世帯に加え、多子世帯の大学等への進学を後押しするための法律ですが…モヤモヤします。多胎育児支援を推進してきた私ですらモヤモヤします。
なぜ“3人”で線引きする必要があるのか?なぜ3人の内“第1子が社会人になったら”支援は打ち切られるのか?
財源を言い訳に引かれた線。その線引きによって出来た壁に国民は翻弄され閉口しています。
石破政権が子ども1人1人を大切に思っているなら支援は1人目からだと意思決定したでしょう。一生懸命働いて納税してるのに“取るだけ取られる貰うもの貰えない”中間層クライシスが聞こえているなら、こんな所得制限はしないでしょう。
必要な政策を、財源を理由に着手出来ない内に、我が国からは子どもが消えます。子どもが消えるという事は、イノベーションも可能性も、そして国も消えるということです。
教育無償化の本質的な意義は「次世代への人的投資」であり、その財源は受益者が債務返済者になる「教育国債」です。