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2025年3月18日

予算委員会

性的な広告が、子ども達も見るような料理レシピサイトやゲーム攻略サイト、学校配布のタブレットにまで溢れるのを放置する訳にはいきません。
政策が進まないのには理由があります。
主体者を決め、子ども達が広告を目にすることの有害性や社会的影響の評価をし、表現の自由と広告規制の議論を直ぐに始める必要があります。

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2025年3月7日

予算委員会総理入り質疑

予算委員会で石破総理に #就職氷河期世代 政策を機関銃の如く提案しました。
全ては私の独りよがりのアイデアではなく、こくみん電話やYouTubeライブ、GoogleフォームやSNSにお寄せいただいた声をAIで収集・分析したものです。
宝のような政策ニーズを握り締めて質問に立ったので、今日は何だか心丈夫でした。
奇異に思える提案もあったかもしれません。しかし、既存の政策の延長線上に解はないと、最近つくづく思うのです。

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2024年12月17日

予算委員会締めくくり総括質疑

予算委員会締めくくり総括質疑は、課題が多様化・深刻化する学校現場で日々奮闘して下さっている先生方の、時間外在校等時間(残業時間)を減らし、教職調整額(残業代)を増やし、子ども達に伴走頂くための給特法改正に向け、財務大臣&文科大臣にご所見を伺いました。


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2025年3月18日

予算委員会

性的な広告が、子ども達も見るような料理レシピサイトやゲーム攻略サイト、学校配布のタブレットにまで溢れるのを放置する訳にはいきません。
政策が進まないのには理由があります。
主体者を決め、子ども達が広告を目にすることの有害性や社会的影響の評価をし、表現の自由と広告規制の議論を直ぐに始める必要があります。

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2025年3月7日

予算委員会総理入り質疑

予算委員会で石破総理に #就職氷河期世代 政策を機関銃の如く提案しました。
全ては私の独りよがりのアイデアではなく、こくみん電話やYouTubeライブ、GoogleフォームやSNSにお寄せいただいた声をAIで収集・分析したものです。
宝のような政策ニーズを握り締めて質問に立ったので、今日は何だか心丈夫でした。
奇異に思える提案もあったかもしれません。しかし、既存の政策の延長線上に解はないと、最近つくづく思うのです。

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2025年2月19日

国民生活・経済及び地方に関する調査会③

NPO法人抱樸 奥田知志理事長には、医療アクセスに係る“身元保証人問題”について、

スチューデント・サポート・フェイス 谷口仁史代表理事には、外国人児童生徒に対するアウトリーチ(訪問支援)について、

日本障害者協議会 藤井克徳代表には、障がいのある方の“農園ビジネス”といわれる雇用形態について。それぞれ所見を伺いました。

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2025年2月12日

国民生活・経済及び地方に関する調査会②

日本総研 藤波参考人には子育て支援をめぐる自治体間競争の是非、

埼玉大学 宮﨑参考人には地方にソーラーシェアリング等の社会的連帯経済を生み出す“発火点”人材、

日本大学 桜井参考人には地域公共交通維持の為に必要な支援の在り方について、ご所見を伺いました。

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2025年2月5日

国民生活・経済及び地方に関する調査会①

労働政策研究・研修機構 高見具広参考人には可処分所得ならぬ可処分“時間”確保のためのインターバル規制11時間のエビデンスについて。

東京大学 近藤絢子参考人には就職氷河期と少子化の相関について。

早稲田大学 浅倉むつ子参考人には単身高齢女性の貧困問題に係る男女の賃金格差問題、特に人的資本情報開示義務化の効果について、それぞれご所見を伺いました。

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2024年12月19日

文教科学委員会

能登半島地震で被災した小中高校生2,053人の声を届けると共に、非常時の子どものPFA(心理的応急措置)の必要性について文科大臣のご所見を伺いました。
併せて、公立学校の教職員の給与や労働条件等を改善する為の給特法改正に向け、財務省との折衝における文科省の“戦略”を確認しました。

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2024年12月17日

予算委員会締めくくり総括質疑

予算委員会締めくくり総括質疑は、課題が多様化・深刻化する学校現場で日々奮闘して下さっている先生方の、時間外在校等時間(残業時間)を減らし、教職調整額(残業代)を増やし、子ども達に伴走頂くための給特法改正に向け、財務大臣&文科大臣にご所見を伺いました。

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2024年12月17日

予算委員会集中審議

歴代総理に質問している内密出産法制化の必要性について。
答弁書を読まずに自分の言葉で語る総理は初めてで、うっかり泣きそうになりました。
法律は20年は出来ないだろうと言っていた熊本・慈恵病院の蓮田健院長に石破総理の言葉を届けなきゃ!

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2024年6月12日

地方デジタル特別委員会 一般質疑

デジタル大臣兼国家公務員制度担当大臣である河野大臣に、霞が関のシステム改革やデジタル化に関するBPR&国会との関係に係る業務改革についてご所見を伺いました。
議員のオンラインレク推進や複数回の法案説明の解消、パワハラや行動規範違反の不服申し立てルートの確保等をデジタル庁に導入することを提案しました。
オンラインレクの導入率は2023年で僅か6.8%、コロナ以前の2019年は700人の内6人しかやっていない事を考ると若干進んだのかも知れませんが、何とも浮世離れしています。
ちなみに…熱を帯びた議論の際は私も対面でお願いしています。相手の表情や眼差し、一瞬の間や手元のメモ、全てが「情報」なので。

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