
2024年12月17日
予算委員会締めくくり総括質疑
予算委員会締めくくり総括質疑は、課題が多様化・深刻化する学校現場で日々奮闘して下さっている先生方の、時間外在校等時間(残業時間)を減らし、教職調整額(残業代)を増やし、子ども達に伴走頂くための給特法改正に向け、財務大臣&文科大臣にご所見を伺いました。
2024年12月17日
予算委員会締めくくり総括質疑は、課題が多様化・深刻化する学校現場で日々奮闘して下さっている先生方の、時間外在校等時間(残業時間)を減らし、教職調整額(残業代)を増やし、子ども達に伴走頂くための給特法改正に向け、財務大臣&文科大臣にご所見を伺いました。
2024年12月17日
歴代総理に質問している内密出産法制化の必要性について。
答弁書を読まずに自分の言葉で語る総理は初めてで、うっかり泣きそうになりました。
法律は20年は出来ないだろうと言っていた熊本・慈恵病院の蓮田健院長に石破総理の言葉を届けなきゃ!
2024年3月28日
令和6年度予算三案に関する反対討論で本会議登壇
冒頭「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年…」と話し始めたら、議長席(?)で吹き出す声や、議場から「100社はむごい」とか「オレ全部受かった」とか、笑い声や話し声が色々耳に入って来て動揺し、めちゃくちゃ噛んでしまう
2024年12月19日
能登半島地震で被災した小中高校生2,053人の声を届けると共に、非常時の子どものPFA(心理的応急措置)の必要性について文科大臣のご所見を伺いました。
併せて、公立学校の教職員の給与や労働条件等を改善する為の給特法改正に向け、財務省との折衝における文科省の“戦略”を確認しました。
2024年12月17日
予算委員会締めくくり総括質疑は、課題が多様化・深刻化する学校現場で日々奮闘して下さっている先生方の、時間外在校等時間(残業時間)を減らし、教職調整額(残業代)を増やし、子ども達に伴走頂くための給特法改正に向け、財務大臣&文科大臣にご所見を伺いました。
2024年12月17日
歴代総理に質問している内密出産法制化の必要性について。
答弁書を読まずに自分の言葉で語る総理は初めてで、うっかり泣きそうになりました。
法律は20年は出来ないだろうと言っていた熊本・慈恵病院の蓮田健院長に石破総理の言葉を届けなきゃ!
2024年6月12日
デジタル大臣兼国家公務員制度担当大臣である河野大臣に、霞が関のシステム改革やデジタル化に関するBPR&国会との関係に係る業務改革についてご所見を伺いました。
議員のオンラインレク推進や複数回の法案説明の解消、パワハラや行動規範違反の不服申し立てルートの確保等をデジタル庁に導入することを提案しました。
オンラインレクの導入率は2023年で僅か6.8%、コロナ以前の2019年は700人の内6人しかやっていない事を考ると若干進んだのかも知れませんが、何とも浮世離れしています。
ちなみに…熱を帯びた議論の際は私も対面でお願いしています。相手の表情や眼差し、一瞬の間や手元のメモ、全てが「情報」なので。
2024年6月11日
学校管理下の熱中症対策で、手薄になっていると思われる1.2.3年生の下校時(1日で1番気温が高くなる14-15時)に対する大臣所見を伺った他、生理中の水泳が「症状によっては積極的に参加するような指導が大切である」とする文科省見解の弊害の有無について確認しました。
2024年6月7日
地方創生デジタル特別委員会で「地方分権一括法」の対政府質疑。
地籍調査に関する喧しい自治体間格差への対応や、狭あい道路解消に向けた国交省の取組を確認した他、産後ケアやアボーションケアの自治体間格差についても意見を申し述べました。
アボーションケアについてはコチラ⤵︎
ポスト・アボーションケアを考える
https://polipoli-web.com/projects/K4SgYLNDChMqHXtPf1Xj/story
2024年6月7日
日本版DBS法案の本会議登壇。
深夜、娘たちの寝顔を見ながら書いたので原稿の最後は“冷静と情熱の間”“母と政治家の狭間”みたいな文章になりました💦
議場で伝えたかったのはただ1つ。まだ恋も知らない子ども達が性被害者になっている現実を私たちは決して許さずに、具体的行動に移さなければならない。
質問全文はコチラから⤵︎
2024年6月6日
文科委員会で「学校教育法」の対政府質疑。
専修学校に専攻科を置く等により、自動車整備士不足や看護師不足など産業界や地域の課題にどんな効果を及ぼす法案なのか?確認した他、私が衝撃を受けた経産省のレポートから我が国に蔓延る「学ぶ事と働く事の不接続の課題」について大臣の所見を伺いました。
2024年6月5日
地方創生デジタル特別委員会の一般質疑。
政府のガバメントクラウド提供(海外)ベンダーへの支払いが、現在の円安基調が続いた場合、当初予算をオーバーしないのか?
ひいては自治体システム等を構築する国内ベンダーに費用負担のしわ寄せは生じないのか?河野デジタル大臣に確認しました。