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2018年3月1日

超党派ママパパ議員連盟発足

子どもや育児環境を取り巻く諸課題を解決するため、超党派の議員連盟を設立し、事務局長に就任。

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2017年6月14日

「日比プラン」を政策提言

「骨髄ドナー支援の充実に関する政策提言」を大串博志政調会長に提出。

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2017年5月8日

市議会とのバトンリレー

市議会⇔国会連携により、ランドセル代等の就学援助費前倒し支給が可能となる要綱改正を実現。


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2022年4月28日

文教科学委員会 教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案 参考人質疑

教員試験倍率が3倍を切ると“危険”と言われる所以や、社会人教員採用を考える上で、学校で教科担任制&一般企業で兼業や週休3日が進んだ際に、学校現場に“職務専念義務”を課し続ける事の合理性について等、3人の参考人にご所見を伺いました。

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2022年4月21日

文教科学委員会 一般質疑

政府の骨太の方針に「生理」の文字が刻まれたことは画期的ですが、リプロダクティブヘルス(妊娠出産)推しでリプロダクティブライツ(中絶含む産む産まないの自由選択)視点の乏しさを指摘すると共に、プレコンセプションケア(※1)やアボーションケア(※2)教育の必要性について、大臣のご所見を伺いました。
日本では中絶や流産死産については母体保護法の支援対象であるか否かが不明確との理由から、国や自治体の施策はほぼありません。
子ども達がリプロダクティブヘルス・ライツの正しい知識や選択肢をもって生きられるよう、文科省の更なる取り組みを求めました。
(※1)プレコンセプションケア
将来の妊娠を考えながら女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うこと
(※2)アボーションケア
中絶や流産死産等における女性やカップルの心身のケアのこと

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2022年4月20日

本会議 教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案 質疑

任期最後の本会議登壇。教室の中で生まれた課題や後悔に対し、先生たちが踏み出す一歩を“応援する”法律、子どもたちのその後の人生を支えるような出会いと経験を贈るための法律、である事を願って…
質疑全文↓
【参本会議】伊藤議員が「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案」について質疑
https://new-kokumin.jp/news/diet/2022_0420_1-2

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2022年4月7日

文教科学委員会 博物館法改正案質疑

人は「博物館」ではなく「そこにある作品」を目指します。
魅力的な作品を収集する為、コレクターの死後、美術品が”納税のため”海外に流出してしまう課題を解消する為の寄付税制の提案と、博物館に多くの子ども達をいざなうための学校連携等について、文科大臣の所見を伺いました。

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2022年4月5日

文教科学委員会 一般質疑

更年期障害についての質疑。イギリスでは当事者になってから戸惑うのではなく自分にもいずれ訪れる「高齢化リテラシー」として中学2年生の授業に組み込まれています。こういった取組の他、学生にも生理休校(リプロ休校)があるべきだ!と提案してみましたが…
話かみ合わず⤵︎また出直します。

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2022年3月16日

文教科学委員会 予算委嘱審査

今日は私が9年前、母になった特別な日なのに、答弁しない大臣に吠えてしまい、沈む心…
私は野党一期生のあしらわれる議員なのかもしれませんが、毎回、全力で質疑をしています。質疑時間が何分であっても膨大な資料を読み込み、一言一句すべて自分から絞り出しています。未来に連なる議事録を遺そうと、毎回徹夜して推敲するのは、それが私をここに送り届けてくれた人たちへの御恩と奉公だからです。
国会審議活性化法は大臣が答弁を官僚に任せっきりにする永田町の情けない景色を変えるため1999年に成立しました。政治家と政治家で議論させて貰いたい、同時に官僚の皆さんの「ブラック霞が関」を何とかしたい、だからせめてと、質疑通告は2日前の朝にしているのです。
関係者との信頼関係構築を諦めず、よき一問一答により社会を動かしていけるよう、母9歳、これからも娘たちに恥じない熱と愛をもって、一生懸命働きます。

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2022年3月8日

文教科学委員会 大臣所信に対する質疑

世界に例を見ない優れた取組「学校健診」データが、紙保存・学校毎にバラバラ・5年保管・乳幼児検診等との連携なし等の現在の状況を今後どう変えていくのか?の他、透明マスク(しつこい)の導入や、2歳児マスク推奨への疑義等、大人の都合ではなく成長過程にある子ども達にとって必要な「新しい生活様式」とは?について末松大臣のご所見を伺いました。

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2022年2月25日

予算委員会 質疑

慈恵病院蓮田院長の話に総理はじめ全閣僚が顔を上げて聞いて下さいました。
①内密出産は違法行為ではない
②運用指針作成に向けて法務省と厚労省で協議する意向を両大臣が示す。

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2022年2月16日

国民生活・経済に関する調査会 参考人質疑

カタリバの今村久美代表理事には「不登校児の保護者支援の窓口一元化」「オンラインスクールカウンセラーの担い手」について。日本福祉大学の原田正樹教授には「非行から再犯”しなかった”理由の定性定量データがないことの問題点」について。市川市の朝比奈ミカ主任相談支援員には「外国ルーツの児童生徒の健康を教育機会をどのように守っているか」について、ご所見を伺いました。

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