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2018年3月1日

超党派ママパパ議員連盟発足

子どもや育児環境を取り巻く諸課題を解決するため、超党派の議員連盟を設立し、事務局長に就任。

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2017年6月14日

「日比プラン」を政策提言

「骨髄ドナー支援の充実に関する政策提言」を大串博志政調会長に提出。

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2017年5月8日

市議会とのバトンリレー

市議会⇔国会連携により、ランドセル代等の就学援助費前倒し支給が可能となる要綱改正を実現。


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2020年6月5日

地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 公益通報者保護法改正案 質疑

この改正案はまだ、暮らしがあり、家族がいる中で、それでも勇気を振りしぼって公益に資する行動をする通報者をちゃんと守れる法律にはなっておりません。
事業者が通報者に制裁人事をした場合の罰則が要ります。制裁人事か否かの立証責任は事業者側に転換しておく必要があります。通報する際に持ち出す裏付け証拠資料の免責規定も不可欠です。3年後の修正に向け、13項目にわたる附帯決議を全会一致で付しました。

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2020年6月4日

文教科学委員会 著作権法改正案 質疑

ご存知でしたか?児童館での読み聞かせボランティアはどんな絵本でも自由に読むことが出来ますが、それをオンライン配信すると著作権侵害になってしまいます。法律の中に『非営利の公衆送信』の例外規定が存在しない為です。アフターコロナ・ウィズコロナ時代のオンライン教育を議論するのなら、この38条第1項の改正をしなければ。その他、オンライン授業とインクルーシブ教育の親和性について大臣の御所見を伺いました。体は別々のところにあっても共に学べる時代がやってきました。いま、インクルーシブ教育をグッと前に進める時です。

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2020年6月3日

地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 公益通報者保護法改正案 参考人質疑

紛争決着まで実に10年弱を要し、巨大な株式会社を相手に最高裁まで争った内部通報訴訟経験者の濱田正晴参考人や、拝師徳彦弁護士、田中亘東大教授に、本法案の足らざる点や次回改正に向けた論点について伺いました。

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2020年6月2日

文教科学委員会 著作権法改正案 参考人質疑

古巣のテレビ大阪で放送していた「ラブひな」の著作者である赤松健参考人に質疑させて頂けるなんて光栄過ぎるっっ!
‪基、今回の法案の違法ダウンロードに係る主観要件→「知らかなった」といえば民事措置もナシ、刑事罰にも問われない。ストリーミングも対象外。メールで送られてきたものを保存すれば違法ではない。この辺りが抜け道化することへの懸念について、ご所見を伺いました。

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2020年6月4日

文教科学委員会 著作権法改正 質疑

ご存知でしたか?児童館での読み聞かせボランティアはどんな絵本でも自由に読むことが出来ますが、それをオンライン配信すると著作権侵害になってしまいます。法律の中に『非営利の公衆送信』の例外規定が存在しない為です。アフターコロナ・ウィズコロナ時代のオンライン教育を議論するのなら、この38条第1項の改正をしなければ。その他、オンライン授業とインクルーシブ教育の親和性について大臣の御所見を伺いました。体は別々のところにあっても共に学べる時代がやってきました。いま、インクルーシブ教育をグッと前に進める時です。

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2020年6月2日

文教科学委員会 質疑

今朝から我が家の7歳は分散登校です。一方で北九州の小学校ではコロナウイルスの集団感染が疑われ4校が再休校しています。第二波襲来時には、エビデンスのない唐突な全国一斉休校要請をしないためにも、今回の休校の効果検証や影響評価を実施し、文科省が一定の休校指針、基準を示しておく必要がある旨を述べた他、子どもたちの学びの空白の保障や心のケアを検討するため、政府専門家会議に感染症や経済の専門家のみならず、教育学者や小児科医、児童心理学や発達心理学の専門家の知見を入れるよう要望致しました。

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2020年5月27日

国民生活・経済に関する調査会 意見交換

養育費不払い問題についての課題感と、具体的な解消に向けての意見を申し述べたところ、与党委員から思いがけない大賛同意見を頂きました((((;゚Д゚)))))))
子どもを取り巻く困難に心を寄せる。そこに与野党の壁はありませんね。

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2020年5月22日

地方創生および消費者問題に関する特別委員会 国家戦略特区改正案反対討論&附帯決議

国家戦略特区改正案(スーパーシティ法案)に対する反対討論を行いました。住民の合意形成がないまま自治体が保有する個人情報が事業者に提供されることのないよう、衆議院では付けられなかった附帯決議を15項目にわたって付しました。

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2020年5月21日

文教科学委員会 一般質疑

子どもの権利条約12条における意見表明権の保障のため大臣による子ども向け記者会見の実施を求めた他、6条の生きる権利に係る経済的困窮状態にある児童生徒への学校給食未執行分の昼食費支援や、家庭学習環境を整える為の通信費支援。更には休校措置解除後の中国で相次ぐ体育の授業時のマスク着用に起因する死亡例を鑑みた文科省の指針について、見解を伺いました。

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