熊本の被災地はボランティア受付を県内や町村内に限っているにも関わらず、GOTOキャンペーンが始まれば観光客を迎え入れなければならない矛盾や、WHOおよび世界32ヵ国239人の感染症専門家から指摘されているエアロゾル感染を厚労省は「ナイ」と言い切る矛盾について疑義を申し述べました。