子連れ選挙の課題がまた一歩前進！
今月1日、総務省が子連れ選挙と公職選挙法第137条違反の関係を整理し、全国の選挙管理委員会に通知して下さいましたが（画期的！）子連れでなくても活動出来る環境整備が事の本質です。
本日の予算委員会で、岸田総理が「選挙活動、政治活動は求職活動、就労等に該当する（=子ども達は保育園や学童を退園しなくていい）」旨を自治体に周知して下さると明言。
今まで“自治体の判断”であるが為に腐心してきた全国のママパパ候補たちに“政府の統一見解”届けます！！