増加する人口の受け皿として1960年代から全国に約3000のニュータウンが開発されました。
事業主体は32.1％が地方自治体、土地区画整理事業が63.1％でしたが、現在の高齢化老朽化した団地の再生に関しては、自治体にはノウハウがなく、民間事業者を如何に巻き込むか、つまり民間事業者の事業性をいかに高められるかが肝要です。
しかし本法案にはその視点が足りません。
いくら自治体や住民にお願いされても、事業性がなければ民間は再生事業に手を上げられないのです。最後まで議論噛み合わず、課題感を伝え切れず。無念な質疑…