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2019年12月4日

地方創生および消費者問題に関する特別委員会 一般質疑

公益通報者保護法について質問しました。2006年の施行後、5年を目途に見直しを行うとの附則があるにも関わらず、放置されること13年。通報者を守る義務規定はなく、報復人事に対する罰則もなく、嫌疑の立証責任は通報者に課されているのに、その為の証拠収集行為についての免責はない。会社に在籍しながら自分で民事裁判を起こす事でしか権利回復出来ない現在の公益通報者保護法の早期改正を求めました。