この改正案はまだ、暮らしがあり、家族がいる中で、それでも勇気を振りしぼって公益に資する行動をする通報者をちゃんと守れる法律にはなっておりません。
事業者が通報者に制裁人事をした場合の罰則が要ります。制裁人事か否かの立証責任は事業者側に転換しておく必要があります。通報する際に持ち出す裏付け証拠資料の免責規定も不可欠です。3年後の修正に向け、13項目にわたる附帯決議を全会一致で付しました。