ジェンダーギャップ解消の為、企業で始まった人的資本開示義務化に倣いアカデミアでも検討を！の提案の他、6/1～実施のアカデミックハラスメント調査の目的確認および実定法の必要性を述べました。
法的根拠のない文科省通知はただのお願いベース、もう一歩の踏み込みが必要です。