司法修習生の給費支給が滞った世代への措置を求めた他、政府が総合的な外国人受け入れ政策もなく、言葉の問題を軽視したまま場当たり的に彼らを労働力として迎え入れる現状に対する課題感と、日本語習得を自助努力やボランティアに委ねるのではなく、せめて子ども達には国として学習の場を保障し、この国で働く生活者になってもらう為の制度設計の必要性について、大臣の見解を伺う。