地元愛知県で、東海税理士会豊橋支部と国際交流協会が共催している外国人市民向け無料税務相談会等、地域で発芽する多文化共生政策の具体例をご紹介した上で、本法案が今後、こういった取り組みを後押しし得るものなのか否かを伺った他、外国ルーツの子ども達の不就学問題や、盲点となっている“日本では全ての子ども達が在留資格の有無に関わらず無償で学校に通えること”に気付いていない外国人保護者へのアプローチについて等、大臣の所見を伺いました。