外国人児童生徒の就学に係る国と地方自治体それぞれが検討すべきこと、具体的には国は「就学義務化」の検討、地方自治体は国の方針がまみえるまでの間、外国人教育に携わる業務を「職務」と位置付けて取り組むことを求めた他、外国人学校が学校保健衛生法等の適用外であるために、現在は国が定める定期検診や結核検診等が公費で受けられなかったり、保健室がない、養護教諭がいない等、健康問題に直結する深刻な事態であることを武田良太総務大臣にお伝えし、改善を求めました。