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2025年2月5日
国民生活・経済及び地方に関する調査会①
労働政策研究・研修機構 高見具広参考人には可処分所得ならぬ可処分“時間”確保のためのインターバル規制11時間のエビデンスについて。
東京大学 近藤絢子参考人には就職氷河期と少子化の相関について。
早稲田大学 浅倉むつ子参考人には単身高齢女性の貧困問題に係る男女の賃金格差問題、特に人的資本情報開示義務化の効果について、それぞれご所見を伺いました。