公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）の本会議登壇。
底が抜けた学校現場、千切れそうな先生の現状を変えるには、人を増やすか業務量を減らすかしかありません。
しかし人を増やそうにも教員採用倍率は過去最低。精神疾患による病休は過去最多。自分のことも自分の家族の事も大切に出来ない職場など、誰が選ぶというのでしょう。
今、議論すべきは業務量を減らす具体策です。
“子どもたちの事だから、そんな簡単に削れない”と言って無理をする先生に、それでもこれは先生の仕事ではないからと、イギリス政府がそうしたようにネガティブリストを公表し、先生から引き剥がしたその仕事は誰がやるのか？お金はどうするのか？それに応える法律や制度、仕組みを創るのが立法府の役割です。