外国人児童生徒の就学に係る国と地方自治体それぞれが検討すべきこと、具体的には国は「就学義務化」の検討、地方自治体は国の方針がまみえるまでの間、外国人教育に携わる業務を「職務」と位置付けて取り組むことを求めた他、外国人学校が学校保健衛生法等の適用外であるために、現在は国が定める定期検診や結核検診等が公費で受けられなかったり、保健室がない、養護教諭がいない等、健康問題に直結する深刻な事態であることを武田良太総務大臣にお伝えし、改善を求めました。

立派な競技場や選手村マンションではない「レガシー」について。例えば車椅子で移動する方と介助ボランティアのマッチングアプリ等、テクノロジーにより善意を可視化する仕組みを整えることや、幼稚園や保育園、小学校で驚異の浸透を見せる「パプリカ」の知見を、主権者教育、性教育に横展開出来ないか？など、橋本聖子オリパラ大臣および萩生田光一文科大臣にご所見を伺いました。

コロナ禍の外国人留学生についての大臣認識を伺いました。解雇されたり不遇を強いられたり、失踪や不法残留、不法就労に陥っていないか？月に1回の学校からの報告を待っているだけでなく、積極的な実地調査や、学校所在地の国際交流センターやNPO、自治体、警察と連携する等、今よりもう一歩踏み込んだ対応を求めると共に、現在、女子中高生の自死が有意に増加している状況や、女性の自死が前年同月比8割増であることを鑑み（8%じゃないです80％です！）日本にも「孤独」に特化した政策や法制が必要である旨の提案を行い、大臣からも「しっかり考えていきたいと思います」と御答弁頂きました。

「生殖補助医療の提供等に関する民法の特例に関する法律案」の質疑。一問だけ、答弁に立たせて頂きました。初めて質疑に立った時と同じくらい緊張しました。

産まれてくる子どもの出自を知る権利や代理懐胎の是非、精子や卵子の売買や斡旋に関する規制等、2年を目途に検討する課題はあまりに多くありますが、生殖補助医療による出産が想定されていない現行の民法を、より現実に即したものにする為の第一歩を踏み出すことが出来ました。

12月から始まる初のヤングケアラー全国調査で「助けて！の声をあげない」のが特徴である彼らをちゃんと発見し、支援につなげていく為の調査手法を提案した他、PoliPoliの政策リクエストから生まれた生理政策、生理教育を大臣に提案。通園バスのシートベルト義務化について、一向に議論が進まない現状についても意見を申し述べました。

検査拡充対象に基礎疾患のある労働者や退院患者（陰性証明の確保）を含める事を求めた他、無症状の濃厚接触者へのPCR検査の徹底や、濃厚接触者の認定範囲を幅広にとる必要性を申し述べました。
加えて自宅療養をする方への医療や食事などの生活支援、育児支援を秋冬のインフルエンザ拡大前までに整えておくよう要望致しました。
ちなみに、屋外でのマスクは（フィジカルディスタンスをとれる場合は）外してよいそうですよ！

文科省の事務連絡「マスクは基本的には常時着用」により、幼稚園・小中学校内での熱中症発生の危険性が高まる旨の指摘の他、教員が校内の消毒作業に忙殺される現状の改善等を大臣に求めました。感染症対策より熱中症対策を優先する旨の事務連絡につながりました。

熊本の被災地はボランティア受付を県内や町村内に限っているにも関わらず、GOTOキャンペーンが始まれば観光客を迎え入れなければならない矛盾や、WHOおよび世界32ヵ国239人の感染症専門家から指摘されているエアロゾル感染を厚労省は「ナイ」と言い切る矛盾について疑義を申し述べました。

この改正案はまだ、暮らしがあり、家族がいる中で、それでも勇気を振りしぼって公益に資する行動をする通報者をちゃんと守れる法律にはなっておりません。
事業者が通報者に制裁人事をした場合の罰則が要ります。制裁人事か否かの立証責任は事業者側に転換しておく必要があります。通報する際に持ち出す裏付け証拠資料の免責規定も不可欠です。3年後の修正に向け、13項目にわたる附帯決議を全会一致で付しました。