増加する人口の受け皿として1960年代から全国に約3000のニュータウンが開発されました。
事業主体は32.1％が地方自治体、土地区画整理事業が63.1％でしたが、現在の高齢化老朽化した団地の再生に関しては、自治体にはノウハウがなく、民間事業者を如何に巻き込むか、つまり民間事業者の事業性をいかに高められるかが肝要です。
しかし本法案にはその視点が足りません。
いくら自治体や住民にお願いされても、事業性がなければ民間は再生事業に手を上げられないのです。最後まで議論噛み合わず、課題感を伝え切れず。無念な質疑…

本日の、地方デジタル特別委員会の大臣所信に対する質疑では、自見地方創生担当大臣に「子育て世帯の二段階移住」や「民生委員のなり手不足の課題」について。
河野デジタル大臣には「ネット上の性的な描写を含む広告」について、海外の事例を紹介しながらそれぞれ所見を伺いました。

我が国では、子どもの“性への関心”をタブー視する価値観の元で、教育機会や知識がないまま、手中のスマホ画面にだけは露骨で時に残虐、猟奇的な性的表現を駆使した広告が次々と飛び込んで来ます。

勿論、フィルタリングをかけるなどの自衛も必要ですが、そもそも、このような有害コンテンツが業態調査や事前チェックなく、誰でも自由に出稿できてしまう異常さに、政治家や社会が厳しい目を向ける必要があります。

事前レクでは、デジタル大臣は「所管外」だから質問には答えられないと言われましたが、なんのその、河野大臣はしっかりお答えになり“前向きに”対応策を検討する旨、明言されました。

令和6年度予算三案に関する反対討論で本会議登壇
冒頭「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年…」と話し始めたら、議長席（？）で吹き出す声や、議場から「100社はむごい」とか「オレ全部受かった」とか、笑い声や話し声が色々耳に入って来て動揺し、めちゃくちゃ噛んでしまう

これまで政府は「予備費」は既存予算と混ぜて使う為、取り出して執行状況確認は出来ないと国会に説明してきました。しかし昨年の会計検査院の調査により各府省が予備費を管理簿等で管理していたことが分かりました。税の使い途が、ブラックボックスは許されません。

文科省所管の令和6年度予算に係る委嘱審査。
石川県で能登から白山に集団避難していた中学生250人が故郷に戻るこの日、如何なる時も子ども達の学びを止めない為の文科省視点の防災対策を問うた他、子ども達の社会課題に伴走する地域人材へのリカレント教育の充実を文科省に求めました。

#ヤングケアラー 支援法成立後の文科省の対応、自治体における1人1台端末の個人情報保護の不備の他、我が国に現実として存在する「教育格差」を教職課程や教育実習、教員研修で取扱う必要性について、盛山文科大臣の御所見を伺いました。

玉木雄一郎代表が、石川県珠洲市の泉谷市長から託された、国からの財政支援の補助率かさ上げや特別交付金の増額を、自見地方創生担当大臣に求めた他、デジタル庁発足2年半で見えてきた人材確保の課題について、河野デジタル担当大臣に答弁を求めました。

予算委員会NHKテレビ入りで総理質疑。
政府は“家族関係支出”がOECDトップの“スウェーデン並”である“GDP比16%”になったことをもって“異次元”だと言います。
しかしその数字はトリックである事を指摘すると共に少子化対策に「評価指標（KPI）」を導入することを具体例と数字的根拠を示して提言しました。

【KPI（評価指標）例】
◆OECD項目
政府の家族関係社会支出、住宅手当、高等教育費に占める公的支援の割合、男女の家事時間倍率
◆日本項目
実質賃金、奨学金利用者、婚姻数
◆若年世代の意識項目
結婚意向、子育て意向、子どもを生み育てやすい国だと思うか

【数字的根拠】
実質賃金の低下と出生数の低下の相関係数「0.93」
奨学金利用者の増加と出生数の低下の相関係数「－0.90」
婚姻数の減少と出生数の低下の相関係数「0.95」

※相関係数
原因と結果の因果関係を示すものではないが、一方が変化すると他方も変化するという関係であることは間違いない

予算委員会公聴会（外交・安全保障）で、
①外国人土地取得規制（日本の土地取引に対する内国民待遇留保）」について　
②サプライチェーン（供給網）の過度な他国依存の経済安全保障上の問題　
③台湾から学ぶアクティブ・サイバー・ディフェンス（平時から攻撃者の動向を探り対処する）や滑走路のレジリエンス（耐久・復元）等について
口述人のご所見を伺いました。

我が国の弾薬は、かつての北方防衛の名残から約7割が北海道に備蓄されています。線路を破壊されたら運べず、トンネルを崩されたら通れません。にも関わらず、政府の戦略3文書や38空港港湾施設の機能拡充の検討に「鉄道」が入っていない点については、改めて指摘をしていきます。