本日の文科委員会。
同志社国際高校の辺野古沖転覆事故で犠牲となった武石知華さんのお父さまのnoteを配布し、二度とこのような人災を起こさない為に立法府がやるべきことは何か？という観点で文科大臣のご所見を伺いました。

公立には修学旅行に係る事前調査や引率体制、危機管理等の安全配慮に関する教育委員会への報告義務がありますが、私立には所管の都道府県への報告義務がありません。

私立学校法で規定される自主性を重んじることや、私立の柔軟な教育課程の編成を守ることとと、安全配慮に関して監督権限者に報告しないこととは無関係の筈。
私立についても安全配慮に関する報告義務化を早急に検討するよう、強く求めました。

予算委員会締めくくり総括質疑は、内密出産について。
こうのとりのゆりかご、所謂赤ちゃんポストと内密出産を実施している熊本・慈恵病院の蓮田健院長に参考人としてご出席いただきました。
蓮田院長から語られる妊産婦の苦渋もさることながら、全ての費用を持ち出しで行っている慈恵病院の赤字額＝1億円に議場がざわつきました。
制度の安定的な運用や出自を知る権利を担保する内密出産法の立法、急ぎます。

令和7年度補正予算案に対する代表質問で本会議登壇しました。
確認したいことが多すぎて10分3,000字であるべきところ3,574字。一心不乱です。

高市総理の答弁は、高校生の扶養控除の縮減については明言を避け、年少扶養控除の復活や障害児福祉に係る所得制限の撤廃、「18歳の壁」についてもゼロ回答。

与党は衆議院では過半数あっても、参議院では「6」足りません。
高市総理は“圧倒的与党”だった頃の肩透かし答弁を続けるのか、“少数与党国会”の新しい議論の夜明けをつくるのか。
党内基盤や組織の事情にからめとられることなく、声なき声を拾い上げ、一国を率いるリーダーの意思として形にしていただきたい。

我が国初の女性総理が起こす地殻変動を1つ1つ、私は指折り数えています。

文科委員会で給特法の対政府質疑。
教員の働き方改革を進めるトリガーは「線引き」と「公表」です。
文科省が“教師が請け負うべきでない仕事”の具体例を明示・通知すると共に、民間における人的資本情報開示義務のように（臨時的任用職員・再任用者との）賃金格差や育休・介護休の取得率を開示することによって自治体間の切磋琢磨を促すことを提案した他、来年度から中学校35人学級が始まる為、都道府県教育員会等では教員採用試験が始まっているにも関わらず、文科省が「3学年一気に実現する」のか「学年進行により段階的に実現する」のかを示さないため困っています。大臣に目途を伺いました。
➡不明だったので委員会への報告を委員長に求めました。

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）の本会議登壇。
底が抜けた学校現場、千切れそうな先生の現状を変えるには、人を増やすか業務量を減らすかしかありません。
しかし人を増やそうにも教員採用倍率は過去最低。精神疾患による病休は過去最多。自分のことも自分の家族の事も大切に出来ない職場など、誰が選ぶというのでしょう。
今、議論すべきは業務量を減らす具体策です。
“子どもたちの事だから、そんな簡単に削れない”と言って無理をする先生に、それでもこれは先生の仕事ではないからと、イギリス政府がそうしたようにネガティブリストを公表し、先生から引き剥がしたその仕事は誰がやるのか？お金はどうするのか？それに応える法律や制度、仕組みを創るのが立法府の役割です。

決算委員会おいて、国会法第105条の規定に基づき、これまでの政府による就職氷河期政策の政策効果について会計検査院による検査実施を求めると共に、米国が2027年から導入予定の政府による老後貯蓄支援制度「セーバーズマッチ」の日本版の検討を福岡厚労大臣に提案しました。

修学支援法の本会議登壇。
生活困窮世帯に加え、多子世帯の大学等への進学を後押しするための法律ですが…モヤモヤします。多胎育児支援を推進してきた私ですらモヤモヤします。
なぜ“3人”で線引きする必要があるのか？なぜ3人の内“第1子が社会人になったら”支援は打ち切られるのか？
財源を言い訳に引かれた線。その線引きによって出来た壁に国民は翻弄され閉口しています。
石破政権が子ども1人1人を大切に思っているなら支援は1人目からだと意思決定したでしょう。一生懸命働いて納税してるのに“取るだけ取られる貰うもの貰えない”中間層クライシスが聞こえているなら、こんな所得制限はしないでしょう。
必要な政策を、財源を理由に着手出来ない内に、我が国からは子どもが消えます。子どもが消えるという事は、イノベーションも可能性も、そして国も消えるということです。
教育無償化の本質的な意義は「次世代への人的投資」であり、その財源は受益者が債務返済者になる「教育国債」です。

予算委員会公聴会 東野筑波大学教授には指導者のコミュニケーション手法（ロシア・ウクライナ・アメリカ）に加え、フェイク動画やニュースによって真実の在処が分からなくなる「War On Fakes（フェイクとの戦い）」「武器化したSNS」の行方、 飯田環境エネルギー政策研究所所長には、中国、欧州、米国はもとよりEV化が進む国々における政府意思と政策的支援について、ご所見を伺いました。

予算委員会公聴会
菅原気仙沼市長には人材育成を基軸にした地方創生の具体。
西川茨城大学准教授には国民民主党の政策「食料安全保障基礎支払い」の評価について、ご所見を伺いました。