地方創生及び消費者問題に関する特別委員会での質疑。緊急事態宣言下における東京都知事選挙の対応（ネット選挙の必要性）を述べた他、新型コロナウイルスに係る「給付金事務代行手続き詐欺」「消毒詐欺」「マスク送り付け商法」「給付金ファクタリング」等の消費者被害について、政府の対策を大臣に伺いました。

コロナウィルス感染症対策に係る令和二年度補正予算の賛成討論で本会議登壇しました。

日本中が今、安心を欲しています。
過去の歴史に学べば、生活者の命を奪ってきたのは、感染症だけではなく、間違った経済政策でもありました。だからこそ政府に対しては、強力な補償、強力な経済政策こそが、強力な感染症対策だということを繰り返し訴えると共に、具体的な提案をもって、果断な意思決定を求めていきます。

人生最期の日に、誰に何を伝えて逝くか。森友学園問題で改ざんを強要され、自ら命を絶った赤木さんは最愛の妻と、その人の母にも詫びながら逝きました。一行目には「義母」と書き、二行目には「母」と書いたのは、血の繋がりはなくとも、義理ではなく、本当の母のように思っていることを伝えたかったのだと感じます。真面目に生きてきた自分の家族が何故、死ななければならなかったのか、寝ても覚めても問いながら、これからも生きていく遺族の苦しみを想い、改めて、第三者機関による再調査、関係者全員の参考人招致を強く求めると共に、本予算に反対する理由を申し述べました。

文科委員会予算委嘱審査。成人年齢が18歳に引き下げられ、今年4月に入学する高校1年生が3年生になった時、同じ教室の中に法律上の「大人」と「子ども」が混在する初めてのケースへの対応は。子どもの学びや育ちに線引きは必要ない！幼保無償化をすべてに広げる愛知県の取組。全国一斉休校では、雇用保険に入っていようがいまいが、正規非正規フリーランス自営業者問わず、みんなが申請し、それらが認められて1人1人に迅速に補償が届くことを望んでいます。

新型コロナウイルス感染症による政府の自粛要請はいつまで続くのか？いつ時点の、どんな指標をみて、誰が何処で判断し、いつ公表するのか、その際、議論の過程の議事録を残すつもりはあるのか、総理に伺いました。科学的根拠も数的根拠も持たない政治判断で突然生活が変えられたことへの不安が社会を覆っています。だからこそ今は、政府からの事前の正しい情報発信が必要です。

「困難を抱える人々の現状（外国人をめぐる諸問題）」について、愛知淑徳大学小島祥美准教授をはじめ3人の参考人の先生方にお話を伺いました。法定の健康診断が受けられない為に障がいに気付くのが遅れる外国籍の子ども達がいること等、現場にいる専門家しか知らない話を沢山聞かせて頂きました。

「子どもをめぐる諸問題」で養育費途絶問題や、子ども食堂、プレシングルマザー支援の乏しさ等について参考人の意見を伺いました。

大学入学共通テストにおける国語・数学の記述式問題のどうにもこうにも解決出来ない課題について述べたほか、改正入管法成立から1年。外国をルーツとする子ども達の学びの場における「0才から就学前」「6〜15才の学齢期」「学齢超過」それぞれの時期の課題について大臣のご所見を伺いました。

公益通報者保護法について質問しました。2006年の施行後、5年を目途に見直しを行うとの附則があるにも関わらず、放置されること13年。通報者を守る義務規定はなく、報復人事に対する罰則もなく、嫌疑の立証責任は通報者に課されているのに、その為の証拠収集行為についての免責はない。会社に在籍しながら自分で民事裁判を起こす事でしか権利回復出来ない現在の公益通報者保護法の早期改正を求めました。