「子どもをめぐる諸問題」で養育費途絶問題や、子ども食堂、プレシングルマザー支援の乏しさ等について参考人の意見を伺いました。

大学入学共通テストにおける国語・数学の記述式問題のどうにもこうにも解決出来ない課題について述べたほか、改正入管法成立から1年。外国をルーツとする子ども達の学びの場における「0才から就学前」「6〜15才の学齢期」「学齢超過」それぞれの時期の課題について大臣のご所見を伺いました。

公益通報者保護法について質問しました。2006年の施行後、5年を目途に見直しを行うとの附則があるにも関わらず、放置されること13年。通報者を守る義務規定はなく、報復人事に対する罰則もなく、嫌疑の立証責任は通報者に課されているのに、その為の証拠収集行為についての免責はない。会社に在籍しながら自分で民事裁判を起こす事でしか権利回復出来ない現在の公益通報者保護法の早期改正を求めました。

教職員の長時間労働を是正するアプローチは2つしかありません。学習指導要領を見直し、「やらないこと」を決めて業務量自体を減らすか、業務を分担出来るよう人を増やすしかありません。本質に切り込まず、変形労働時間制なるものを入れて、これで休みがとれるようになると強弁する不作為な改正案に対し、異議を申し述べました。

オークションサイトへの古文書流出の問題点やゲノム編集食品を罰則ナシの届出制で解禁することの危険性、UD（ユニバーサルデザイン）タクシーの乗車拒否問題について、大臣のご所見を伺いました。

英語民間試験や国語・数学の記述式問題について、マニュアルチェンジすれば実施可能と考えるか？or制度的な瑕疵がありゼロからの抜本的な見直しが必要か？のご所見に加え、あるべき政策決定の仕組みや検討メンバーについて、4人の参考人から意見を伺いました。

幼保無償化に伴う私立幼稚園等の便乗値上げ問題や、幼稚園類似施設や外国をルーツとする子ども達が通う各種学校が無償化対象外になったことへの疑義の他、大学入学共通テスト（※）における国語・数学の記述式問題導入の問題点についても述べました。

（※）2019年12月17日　文部科学省は記述式問題導入の見送りを発表。

45歳以下の青年議員20名からなる訪台団で陳建仁副総統に謁見

委員会で反対討論したのと同じ理由で決算認定に反対しました。内閣に対する警告決議案や措置要求決議案、国会法第105条に基づく会計検査院に対しての検査要請には賛成しました。