
2024年3月28日
予算委員会 締めくくり総括質疑
これまで政府は「予備費」は既存予算と混ぜて使う為、取り出して執行状況確認は出来ないと国会に説明してきました。しかし昨年の会計検査院の調査により各府省が予備費を管理簿等で管理していたことが分かりました。税の使い途が、ブラックボックスは許されません。
2024年3月28日
これまで政府は「予備費」は既存予算と混ぜて使う為、取り出して執行状況確認は出来ないと国会に説明してきました。しかし昨年の会計検査院の調査により各府省が予備費を管理簿等で管理していたことが分かりました。税の使い途が、ブラックボックスは許されません。
2024年3月22日
文科省所管の令和6年度予算に係る委嘱審査。
石川県で能登から白山に集団避難していた中学生250人が故郷に戻るこの日、如何なる時も子ども達の学びを止めない為の文科省視点の防災対策を問うた他、子ども達の社会課題に伴走する地域人材へのリカレント教育の充実を文科省に求めました。
2024年3月22日
#ヤングケアラー 支援法成立後の文科省の対応、自治体における1人1台端末の個人情報保護の不備の他、我が国に現実として存在する「教育格差」を教職課程や教育実習、教員研修で取扱う必要性について、盛山文科大臣の御所見を伺いました。
2024年3月21日
玉木雄一郎代表が、石川県珠洲市の泉谷市長から託された、国からの財政支援の補助率かさ上げや特別交付金の増額を、自見地方創生担当大臣に求めた他、デジタル庁発足2年半で見えてきた人材確保の課題について、河野デジタル担当大臣に答弁を求めました。
2024年3月13日
予算委員会NHKテレビ入りで総理質疑。
政府は“家族関係支出”がOECDトップの“スウェーデン並”である“GDP比16%”になったことをもって“異次元”だと言います。
しかしその数字はトリックである事を指摘すると共に少子化対策に「評価指標(KPI)」を導入することを具体例と数字的根拠を示して提言しました。
【KPI(評価指標)例】
◆OECD項目
政府の家族関係社会支出、住宅手当、高等教育費に占める公的支援の割合、男女の家事時間倍率
◆日本項目
実質賃金、奨学金利用者、婚姻数
◆若年世代の意識項目
結婚意向、子育て意向、子どもを生み育てやすい国だと思うか
【数字的根拠】
実質賃金の低下と出生数の低下の相関係数「0.93」
奨学金利用者の増加と出生数の低下の相関係数「-0.90」
婚姻数の減少と出生数の低下の相関係数「0.95」
※相関係数
原因と結果の因果関係を示すものではないが、一方が変化すると他方も変化するという関係であることは間違いない
2024年3月12日
予算委員会公聴会(外交・安全保障)で、
①外国人土地取得規制(日本の土地取引に対する内国民待遇留保)」について
②サプライチェーン(供給網)の過度な他国依存の経済安全保障上の問題
③台湾から学ぶアクティブ・サイバー・ディフェンス(平時から攻撃者の動向を探り対処する)や滑走路のレジリエンス(耐久・復元)等について
口述人のご所見を伺いました。
我が国の弾薬は、かつての北方防衛の名残から約7割が北海道に備蓄されています。線路を破壊されたら運べず、トンネルを崩されたら通れません。にも関わらず、政府の戦略3文書や38空港港湾施設の機能拡充の検討に「鉄道」が入っていない点については、改めて指摘をしていきます。
2024年3月12日
予算委員会公聴会(経済財政・金融雇用・労働)で「個人事業主の賃上げ」についての口述人ご所見を伺いました。
週末、土地家屋調査士の皆さんと意見交換をした際、国会では企業の賃上げのみを議論している印象、個人事業主の方が構造的に賃上げ交渉が難しいのにとのご指摘を頂き、その通りだと。
併せて卸売市場で預かった“運送費問題”(商品を届けるコストは商店負担が当たり前の商慣習)に対する規制的措置の必要性についてご所見を伺いました。
2023年12月12日
国立大学法人法改正案は委員長職権での質疑・採決。忸怩たる思いで質疑に立ち、様々な思いを胸に賛成しました。
昨日から、事務所にも多く寄せられている”採決の態度と質疑の内容があまりに違うじゃないか”とのご批判、甘んじて受けます。
私は党人ですので党議拘束に従います。一方で寄せられた多くの疑念を、代理性民主主義に資する言の葉にする為に、咀嚼し構成し政府にぶつけ、後世の検証に耐えうる公文書作成の言質を、大臣から取り付ける事を己に課して、今回の質疑に臨みました。
引っ張り出した其を、批判又は応援して下さった全ての方に届けます
2023年12月5日
4人の参考人に対し、昨今の大学のガバナンス不全や研究力低下に対し、本法案が“大学の自治や学問の自由を守りながら”解決の道筋をつける一助となるものなのか?ご所見を伺いました。