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2024年3月21日

地方創生及びデジタル庁の令和6年度予算に係る委嘱審査 質疑

玉木雄一郎代表が、石川県珠洲市の泉谷市長から託された、国からの財政支援の補助率かさ上げや特別交付金の増額を、自見地方創生担当大臣に求めた他、デジタル庁発足2年半で見えてきた人材確保の課題について、河野デジタル担当大臣に答弁を求めました。

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2024年3月13日

予算委員会 NHKテレビ入り集中質疑

予算委員会NHKテレビ入りで総理質疑。
政府は“家族関係支出”がOECDトップの“スウェーデン並”である“GDP比16%”になったことをもって“異次元”だと言います。
しかしその数字はトリックである事を指摘すると共に少子化対策に「評価指標(KPI)」を導入することを具体例と数字的根拠を示して提言しました。

【KPI(評価指標)例】
◆OECD項目
政府の家族関係社会支出、住宅手当、高等教育費に占める公的支援の割合、男女の家事時間倍率
◆日本項目
実質賃金、奨学金利用者、婚姻数
◆若年世代の意識項目
結婚意向、子育て意向、子どもを生み育てやすい国だと思うか

【数字的根拠】
実質賃金の低下と出生数の低下の相関係数「0.93」
奨学金利用者の増加と出生数の低下の相関係数「-0.90」
婚姻数の減少と出生数の低下の相関係数「0.95」

※相関係数
原因と結果の因果関係を示すものではないが、一方が変化すると他方も変化するという関係であることは間違いない

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2024年3月12日

予算委員会公聴会(外交・安全保障)

予算委員会公聴会(外交・安全保障)で、
①外国人土地取得規制(日本の土地取引に対する内国民待遇留保)」について 
②サプライチェーン(供給網)の過度な他国依存の経済安全保障上の問題 
③台湾から学ぶアクティブ・サイバー・ディフェンス(平時から攻撃者の動向を探り対処する)や滑走路のレジリエンス(耐久・復元)等について
口述人のご所見を伺いました。

我が国の弾薬は、かつての北方防衛の名残から約7割が北海道に備蓄されています。線路を破壊されたら運べず、トンネルを崩されたら通れません。にも関わらず、政府の戦略3文書や38空港港湾施設の機能拡充の検討に「鉄道」が入っていない点については、改めて指摘をしていきます。

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2024年3月12日

予算委員会公聴会(経済財政・金融雇用・労働)

予算委員会公聴会(経済財政・金融雇用・労働)で「個人事業主の賃上げ」についての口述人ご所見を伺いました。
週末、土地家屋調査士の皆さんと意見交換をした際、国会では企業の賃上げのみを議論している印象、個人事業主の方が構造的に賃上げ交渉が難しいのにとのご指摘を頂き、その通りだと。

併せて卸売市場で預かった“運送費問題”(商品を届けるコストは商店負担が当たり前の商慣習)に対する規制的措置の必要性についてご所見を伺いました。

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2023年12月12日

文教科学委員会 国立大学法人法改正案 質疑

国立大学法人法改正案は委員長職権での質疑・採決。忸怩たる思いで質疑に立ち、様々な思いを胸に賛成しました。
昨日から、事務所にも多く寄せられている”採決の態度と質疑の内容があまりに違うじゃないか”とのご批判、甘んじて受けます。
私は党人ですので党議拘束に従います。一方で寄せられた多くの疑念を、代理性民主主義に資する言の葉にする為に、咀嚼し構成し政府にぶつけ、後世の検証に耐えうる公文書作成の言質を、大臣から取り付ける事を己に課して、今回の質疑に臨みました。
引っ張り出した其を、批判又は応援して下さった全ての方に届けます

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2023年12月5日

文教科学委員会 国立大学法人法改正案 参考人質疑

4人の参考人に対し、昨今の大学のガバナンス不全や研究力低下に対し、本法案が“大学の自治や学問の自由を守りながら”解決の道筋をつける一助となるものなのか?ご所見を伺いました。

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2023年11月30日

文教科学委員会 一般質疑

今年4月〜施行の「こども基本法」第3条意見表明権および第11条意見反映義務と、“校長が全てを決めることが出来”“改正の仕組みが担保されていない”校則の整合について大臣に問いました。
こども大綱案が判明 校則は「生徒の意見を」自己肯定感数値目標も

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2023年11月29日

本会議 令和5年度補正予算案賛成討論

令和5年度補正予算案の賛成討論で登壇するにあたり過去、野党であるにも関わらず予算案に賛成した、全ての政党の討論議事録を取り寄せて読みました。
46年前、民社党が1兆円減税をとりにいく姿に今、我々がトリガー条項凍結解除をとりにいく姿が重なって…
賛成討論に立った三治重信議員の言葉を引用させて頂きました。
「およそ議会制民主政治を確立しようとする立場に立つならば、時には多少の不満を残しつつも、可能な限り国民の要求を現実的に満たすための不断の努力を積み重ねていかなければならない。国の経済政策の目標は、雇用の安定すなわち完全雇用の維持と物価の安定にある」
財務省は諸手を挙げて賛成しないトリガー条項凍結解除。総理の苦渋の決断を最後に支えるのは、与野党を超えた議員たちが地元で拾い集めてきた声であり、その発露としての賛意です。
我々も引き続き努力します。国民民主党の行動を批判する、その人の暮らしにも必ず利とならん政策を、実現したいと思っています。
質問全文はコチラ⤵︎

【参本会議】伊藤孝恵議員が令和5年度補正予算案に対する賛成討論

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2023年11月29日

文教科学委員会 JAXA法改正案質疑

世界初の人工衛星スプートニク1号の打ち上げから66年、今ではスペースXの民間宇宙船クルードラゴンがあり、毎週のように通信衛星スターリンクの打ち上げが行なわれています。
スペースX快進撃の理由は、NASAや政府機関のバックアップに加え「アンカーテナンシー」と呼ばれる政府による調達です。宇宙産業を育てるうえで欠かせない官需を国内で如何にして創っていくか?大臣のご所見を伺いました。

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