トリガー条項凍結解除を求めた他、70歳以上女性の相対的貧困率の急上昇問題について総理の認識を伺いました。
低年金は性別役割分担意識や非正規雇用等による現役時代の低賃金が原因です。
今まで政治に置き去りにされてきた母子寡婦以外の中高年単身女性の課題に取り組みます。

補正予算案の代表質問
政府が調整中の高校生の扶養控除縮小について「縮小どころか“16歳未満に対する年少扶養控除を復活の上、児童手当を拡充する”これが時代の要請だ！異次元の少子化対策どこいった！」と訴えたら「年少扶養控除復活は考えていない」と総理から力強く返ってきて🥲
諦めませんよ。諦めませんが、あまりにも話を逸らすこともなく言い切られたので、大変無念でした。
控除とは何か？尺を使って丁寧に質問を積み上げた質問者への敬意のない答弁。
質問全文→ https://new-kokumin.jp/news/diet/20231120_3

生理に伴う体調不良が公立高校入試の追試対象として認められるか？毎日新聞の全国調査結果をもとに文科大臣に質問しました。
自治体の対応に差があるのは国の意思表示がないからです。
文科省から“年内に月経随伴症状も追試対象と考えられる”旨ご答弁頂きました。感謝。
毎日新聞の全国調査があったから、課題を認識する事が出来ました。
自分たちは何のため、誰のために仕事しているのか？忘れていない官僚がいるから、通知が出ます。
記者、政治家、官僚、自治体や学校の担当者…
子ども達の悔いのない入試のために！バトンリレーです。
https://mainichi.jp/articles/20231116/k00/00m/100/238000c

昨日は地方創生デジタル特別委員会で河野デジタル大臣に。
今日は文教科学委員会で盛山文科大臣に。
ネット社会におけるプライバシーの在り方について其々ご所見を伺いました。
2人の大臣の、プライバシーに係る自己決定権に関する認識や課題感の深浅を議事録に残し、今後の議論の端緒として行きます。

ジェンダーギャップ解消の為、企業で始まった人的資本開示義務化に倣いアカデミアでも検討を！の提案の他、6/1～実施のアカデミックハラスメント調査の目的確認および実定法の必要性を述べました。
法的根拠のない文科省通知はただのお願いベース、もう一歩の踏み込みが必要です。

地元愛知県で、東海税理士会豊橋支部と国際交流協会が共催している外国人市民向け無料税務相談会等、地域で発芽する多文化共生政策の具体例をご紹介した上で、本法案が今後、こういった取り組みを後押しし得るものなのか否かを伺った他、外国ルーツの子ども達の不就学問題や、盲点となっている“日本では全ての子ども達が在留資格の有無に関わらず無償で学校に通えること”に気付いていない外国人保護者へのアプローチについて等、大臣の所見を伺いました。

文科省の不登校調査からは通信制高校が“通信制は登校しないから”という理由で調査対象外でした。
物理的に通っているかではなく、学び続けているか否かを調べるのが不登校調査なのでは？の指摘に対し、今後は調査対象に入れて頂く旨、大臣に明言頂きました。
数字がまみえれば対策が進む。これは小さくて大きな一歩です。

4年前の超党派議員立法「日本語教育推進法」に連なる「日本語教育機関認定法案」。大変重要な法律ではありますが、またしても抜けている「幼児・児童・生徒」に対する課題、特に公立小中学校で日本語を教える体制が整っていないために、障害ではなく日本語が不得意だという理由で特別支援学級に在籍している外国ルーツの子ども達外国ルーツの子ども達の現状について大臣に答弁を求めました。
質問全文はコチラから⤵︎

【参本会議】伊藤孝恵議員が日本語教育機関認定法案について質疑

文化庁の京都移転に際して”国会議員のオンラインレク対応”が進まないために、官僚の京都⇔東京出張1400往復4,700万円（試算）に対して意見を述べたほか、著作権を侵害された場合の、自身の権利行使の具体的アクションの課題や、チャットGPTやバードなど対話型AIを教育現場で活用することに対しての大臣所見を伺いました。