今年4月〜施行の「こども基本法」第3条意見表明権および第11条意見反映義務と、“校長が全てを決めることが出来”“改正の仕組みが担保されていない”校則の整合について大臣に問いました。
こども大綱案が判明　校則は「生徒の意見を」自己肯定感数値目標も

令和5年度補正予算案の賛成討論で登壇するにあたり過去、野党であるにも関わらず予算案に賛成した、全ての政党の討論議事録を取り寄せて読みました。
46年前、民社党が1兆円減税をとりにいく姿に今、我々がトリガー条項凍結解除をとりにいく姿が重なって…
賛成討論に立った三治重信議員の言葉を引用させて頂きました。
「およそ議会制民主政治を確立しようとする立場に立つならば、時には多少の不満を残しつつも、可能な限り国民の要求を現実的に満たすための不断の努力を積み重ねていかなければならない。国の経済政策の目標は、雇用の安定すなわち完全雇用の維持と物価の安定にある」
財務省は諸手を挙げて賛成しないトリガー条項凍結解除。総理の苦渋の決断を最後に支えるのは、与野党を超えた議員たちが地元で拾い集めてきた声であり、その発露としての賛意です。
我々も引き続き努力します。国民民主党の行動を批判する、その人の暮らしにも必ず利とならん政策を、実現したいと思っています。
質問全文はコチラ⤵︎

【参本会議】伊藤孝恵議員が令和5年度補正予算案に対する賛成討論

世界初の人工衛星スプートニク1号の打ち上げから66年、今ではスペースXの民間宇宙船クルードラゴンがあり、毎週のように通信衛星スターリンクの打ち上げが行なわれています。
スペースX快進撃の理由は、NASAや政府機関のバックアップに加え「アンカーテナンシー」と呼ばれる政府による調達です。宇宙産業を育てるうえで欠かせない官需を国内で如何にして創っていくか？大臣のご所見を伺いました。

トリガー条項凍結解除を求めた他、70歳以上女性の相対的貧困率の急上昇問題について総理の認識を伺いました。
低年金は性別役割分担意識や非正規雇用等による現役時代の低賃金が原因です。
今まで政治に置き去りにされてきた母子寡婦以外の中高年単身女性の課題に取り組みます。

補正予算案の代表質問
政府が調整中の高校生の扶養控除縮小について「縮小どころか“16歳未満に対する年少扶養控除を復活の上、児童手当を拡充する”これが時代の要請だ！異次元の少子化対策どこいった！」と訴えたら「年少扶養控除復活は考えていない」と総理から力強く返ってきて🥲
諦めませんよ。諦めませんが、あまりにも話を逸らすこともなく言い切られたので、大変無念でした。
控除とは何か？尺を使って丁寧に質問を積み上げた質問者への敬意のない答弁。
質問全文→ https://new-kokumin.jp/news/diet/20231120_3

生理に伴う体調不良が公立高校入試の追試対象として認められるか？毎日新聞の全国調査結果をもとに文科大臣に質問しました。
自治体の対応に差があるのは国の意思表示がないからです。
文科省から“年内に月経随伴症状も追試対象と考えられる”旨ご答弁頂きました。感謝。
毎日新聞の全国調査があったから、課題を認識する事が出来ました。
自分たちは何のため、誰のために仕事しているのか？忘れていない官僚がいるから、通知が出ます。
記者、政治家、官僚、自治体や学校の担当者…
子ども達の悔いのない入試のために！バトンリレーです。
https://mainichi.jp/articles/20231116/k00/00m/100/238000c

昨日は地方創生デジタル特別委員会で河野デジタル大臣に。
今日は文教科学委員会で盛山文科大臣に。
ネット社会におけるプライバシーの在り方について其々ご所見を伺いました。
2人の大臣の、プライバシーに係る自己決定権に関する認識や課題感の深浅を議事録に残し、今後の議論の端緒として行きます。

ジェンダーギャップ解消の為、企業で始まった人的資本開示義務化に倣いアカデミアでも検討を！の提案の他、6/1～実施のアカデミックハラスメント調査の目的確認および実定法の必要性を述べました。
法的根拠のない文科省通知はただのお願いベース、もう一歩の踏み込みが必要です。

地元愛知県で、東海税理士会豊橋支部と国際交流協会が共催している外国人市民向け無料税務相談会等、地域で発芽する多文化共生政策の具体例をご紹介した上で、本法案が今後、こういった取り組みを後押しし得るものなのか否かを伺った他、外国ルーツの子ども達の不就学問題や、盲点となっている“日本では全ての子ども達が在留資格の有無に関わらず無償で学校に通えること”に気付いていない外国人保護者へのアプローチについて等、大臣の所見を伺いました。