日本では違法となる覚醒剤の持ち込み使用を選手に認めるためのオリパラ特措法改正。政府内で合意形成できないからと議員立法でというのは至極姑息。また乳幼児を帯同出来ない為に大会出場を躊躇う海外アスリートがいる事について→覚醒剤はよくて授乳はダメな訳がない！丸川大臣のご所見を伺いました。

透明マスクの保育教育現場への導入を求めたほか（しつこい…）体育時のマスクは不要である（プールマスク含む）という文科省の指針を改めて確認しました。

昨年8月、文科省は「マスク原則着用」を見直し「熱中症対策を優先する（登下校時は積極的にマスクを外すよう声がけする）」としました。その批判覚悟の対応により、昨夏の学校管理下における熱中症発生件数は激減→添付。

最後に6月は「男女雇用機会均等月間」のため、ジェンダーを考える問いを一問。PTAの母親代表（通称：ハハダイ）など、会長は男性固定、実務は女性が支える等の組織実態について（全国のPTA会長における男性割合85％、自治会長94％）大臣の所見を伺いました。

消費者被害を防ぐため、契約書等の電子交付承諾の際に「第三者」にもメールをＣＣするという政省令案について。

メールアドレスに名前が入っていたり、個人を識別できる場合は個人情報に該当するが、これらが悪徳事業者の次なる犯罪行為に連ならないか？悪用は考えられないか？政府の見解を伺いました。個人情報についてはノーマークだということが良く分かる答弁でした。

特商法改正案の焦点は「契約書等の電子交付」が出来るようになる点です。高齢者のデジタルデバイドによる被害が危惧されます。

総務省が6月から高齢者向けにスマホ無料講習会を全国約1,800カ所で開始すると発表しましたが、今回、法案に寄せられるこれ程多くの懸念を押し切って成立させるのですから、当然ここでは消費者被害に関する注意喚起は行うという認識でいいか？井上大臣に確認しました。

→大臣がわざわざ事務方を通じて質疑の最後に発言したいと仰るので水を向けると「そういう方向で検討します」と。有難うございます。必ずお願いします。

残された課題である日本版DBSや保育士、新規採用時の歯止めについて、今後どのようなスケジュールで臨むのか確認した他、第1条にある「生涯にわたって回復しがたい」と記された条文について。果たしてそれは法律が決めるべきものなのか？被害者のみがその回復の期限を定められるものなのではないのか？被害者のレジリエンスを信じ、回復を支援する視点について質問し、附帯決議にも盛り込みました。

レジリエンスの視点を教えてくれた方、附帯決議を調整頂いた与野党理事、法案提出者や文科大臣にも、感謝。

経団連、消費者団体、そして33年間、消費者被害の現場を見てきた弁護士と、それぞれのお立場から今回の法案、特に契約書面等の電子化について、ご意見を伺いました。

国語の読み書きには不自由のなかった子どもが、英語学習にだけディスレクシア（読み書き障がい）を出現させることがあります。学校現場に於けるディスレクシアの実態調査を求めた他、国立国会図書館所蔵の530万点の貴重な図書のデジタル化マイルストンにおける、参議院図書小委員会の果たす役割について意見を申し述べました。

12年前の5月。ねじれ国会の中にあっても与野党全党が衝突を封印し、長い時間をかけて修正協議を行い、88時間の審議と34の附帯決議をつけ、全会一致で成立させたのが消費者庁設置関連法案です。

ひとえにこれ以上の消費者被害を生まない為に、だったはず…

本日の本会議に登壇し、消費者や消費者団体は勿論、業界団体ですら〝青天の霹靂〟と評した「契約書面等の電子化」が唐突に盛り込まれた特定商取引法改正案について、井上消費者担当大臣に質問しました。

今年4月から中学校で「がん教育」が始まりましたが（高校は来年から）残念ながら現状は「がんの紹介」的な内容に留まっています。ここに「死への向き合い方」や「ケアへの向き合い方」も含めて伝える必要性を述べた他、ヤングケアラー問題を解決しないままの日本では、それはそっくりそのままビジネスケアラー問題になること。エイジングリテラシー教育は、我が国で生きていく、働いていくために必要なものであることを申し述べました。小学館Domani（ドマーニ）コラムに書いた本「このあとどうしちゃおう」も委員会の中でご紹介→https://domani.shogakukan.co.jp/346912