特商法改正案の焦点は「契約書等の電子交付」が出来るようになる点です。高齢者のデジタルデバイドによる被害が危惧されます。

総務省が6月から高齢者向けにスマホ無料講習会を全国約1,800カ所で開始すると発表しましたが、今回、法案に寄せられるこれ程多くの懸念を押し切って成立させるのですから、当然ここでは消費者被害に関する注意喚起は行うという認識でいいか？井上大臣に確認しました。

→大臣がわざわざ事務方を通じて質疑の最後に発言したいと仰るので水を向けると「そういう方向で検討します」と。有難うございます。必ずお願いします。

残された課題である日本版DBSや保育士、新規採用時の歯止めについて、今後どのようなスケジュールで臨むのか確認した他、第1条にある「生涯にわたって回復しがたい」と記された条文について。果たしてそれは法律が決めるべきものなのか？被害者のみがその回復の期限を定められるものなのではないのか？被害者のレジリエンスを信じ、回復を支援する視点について質問し、附帯決議にも盛り込みました。

レジリエンスの視点を教えてくれた方、附帯決議を調整頂いた与野党理事、法案提出者や文科大臣にも、感謝。

経団連、消費者団体、そして33年間、消費者被害の現場を見てきた弁護士と、それぞれのお立場から今回の法案、特に契約書面等の電子化について、ご意見を伺いました。

国語の読み書きには不自由のなかった子どもが、英語学習にだけディスレクシア（読み書き障がい）を出現させることがあります。学校現場に於けるディスレクシアの実態調査を求めた他、国立国会図書館所蔵の530万点の貴重な図書のデジタル化マイルストンにおける、参議院図書小委員会の果たす役割について意見を申し述べました。

12年前の5月。ねじれ国会の中にあっても与野党全党が衝突を封印し、長い時間をかけて修正協議を行い、88時間の審議と34の附帯決議をつけ、全会一致で成立させたのが消費者庁設置関連法案です。

ひとえにこれ以上の消費者被害を生まない為に、だったはず…

本日の本会議に登壇し、消費者や消費者団体は勿論、業界団体ですら〝青天の霹靂〟と評した「契約書面等の電子化」が唐突に盛り込まれた特定商取引法改正案について、井上消費者担当大臣に質問しました。

今年4月から中学校で「がん教育」が始まりましたが（高校は来年から）残念ながら現状は「がんの紹介」的な内容に留まっています。ここに「死への向き合い方」や「ケアへの向き合い方」も含めて伝える必要性を述べた他、ヤングケアラー問題を解決しないままの日本では、それはそっくりそのままビジネスケアラー問題になること。エイジングリテラシー教育は、我が国で生きていく、働いていくために必要なものであることを申し述べました。小学館Domani（ドマーニ）コラムに書いた本「このあとどうしちゃおう」も委員会の中でご紹介→https://domani.shogakukan.co.jp/346912

地方分権を掲げるにはあまりに内容が薄く「地方分権改革推進法案」ではなく「地方事務運営改善法案」といった印象です。

一昨日、参議院で成立したデジタル関連法案は、約2,000もの規定や運用の違う個人情報保護条例をリセットします。→これらと地方分権や条例制定権等との整合性について大臣にご説明をお願いした他、今年に入って東京都の人口が約25年ぶりに前年同月を下回ったことを鑑み、子育て世帯の更なる移住を推進するための策や、孤独孤立対策と自治体の独自性創出の両立を目指す、それこそ「改革」を先導頂くよう、孤独孤立担当大臣でもある坂本地方創生担当＆少子化対策担当大臣にご所見を伺いました。

平成元年から4年連続1位だった国際競争力ランキングは昨年過去最低を更新（34位）、低迷する1人あたりのGDPランキング（26位）ICT競争力ランキング（15位）世界大学ランキング（最高で東大の36位）

こんな中にあっても人や科学技術への投資に未だ舵を切れない2021年5月13日の参議院文科委員会で、国立大学法人法改正案の立法事実について萩生田大臣のご所見を伺いました。

学長、監事、教授、それぞれのお立場から国立大学の現在地、法人化の評価、ガバナンスの課題、未来から逆算しての必要な改革等について、ご所見を伺いました。