伊藤たかえ「知っていほしい!ヤングケアラー支援」イメージ画像

家族を愛し 目の前のことに一生懸命
そんな子どもたちの時間を守りたい

実態は、かなり深刻な社会課題

ヤングケアラーとは本来、大人が担うとされている家事や家族の世話を日常的におこなっている子どものことです。

私がヤングケアラーの問題に気付かされたのは2019年2月。「若者から政党への提言」というイベントに参加したときです。イベントが終わって、雑談をしている時に、ある女子高生から「伊藤さんにヤングケアラーを知ってほしい。研究の第一人者の成蹊大学の澁谷智子教授に会ってほしい」と言われました。

当時、ヤングケアラーという言葉はまだ一般的ではなく、その年の5月に国民民主党の部会に澁谷教授を招き、党所属議員全員で一から教えていただく機会を設けました。女子高生からもらった重くて大切なバトン。放置できない課題だとして、国会で何度も訴えてきましたが、当初は「お手伝いの延長でしょう。自分たちはそうやってお手伝いをして大人になってきたんだ」という議員が正直、多かったです。でも、実態はかつてよりずっと深刻。そのことが徐々に明らかになり深刻な社会課題であることが広く知られるようになってきました。

 「子どもとしての時間」を奪われるということ 

 「子どもとしての時間」を 
 奪われるということ 

ヤングケアラーの子どもたちは、障がいのある家族に代わって家事をしたり、幼いきょうだいの世話をしたりしています、また目を離せない高齢の家族の見守りや、病気の家族の看病、アルコール・薬物・ギャンブル依存を抱える家族の対応。そして家計を支えるために労働をしている子どもたちもいます。
本来であれば、友達と遊んだり、勉強をしたり、部活に打ち込んだり、時には恋をしたり、将来の夢を育んだりする時間をこうした家族の世話にあてています。それはあまりに酷なことです。

年齢に見合わない責任を負わせられている子どもたちは、今、かつてより増えています。
なぜなら日本の家族に変化が起きているからです。

1世帯あたりの人数は2.47人(2016年)。ひとり親世帯は141.9万世帯(2016年)。1965年には618万人だった高齢者は2018年には3557万人に激増しました。精神障害者の数も1999年には204万人だったのが2017年には419万人以上(令和2年度障害者白書)に。ケアを必要とする人が増える一方で家族の中の大人は減少しています。財政的支援も不十分。以前は家の中で家事育児介護を一手に担ってきた女性が労働市場で働かないと生計が維持できなくなっている中、子どもたちにそのしわ寄せがいっているのです。

 ヤングケアラーはかわいそうな子どもではない 

 ヤングケアラーは 
 かわいそうな子どもではない 

ヤングケアラーは自分がヤングケアラーだと気づいていないこともあります。また思春期特有の羞恥心から自分の状況を隠していることもあります。つまり隠れた困窮者なんです。
ここで勘違いしてはならないのが「ヤングケラーはかわいそうな子どもではない」ということです。彼らは、ただ家族を愛していて自分ができることを一生懸命やっている、そういう子どもたちなんです。しかし、それは本来、子どもがすることではありません。きちんと大人が引き受け、子どもたちの時間を守らなくてはなりません。

支援を受けることはなんら恥ずかしいことでもないし、当たり前なんだ。ヤングケアラー支援にはそういう世の中の空気を同時につくっていくことも肝要だと考えています。

 ヤングケアラー問題の政治解決を決して諦めない 

 ヤングケアラー問題の 
 政治解決を決して諦めない 

私がこの問題にのめり込んだのには、ひとつに次女の耳の障がいがあります。次女の耳に障がいがあるかもしれないと告げられた時、私は次女が歩む生涯を思うと同時に長女のことも想いました。家族がどんな状況であっても、子どもには子どもらしい時間を過ごしてほしい。それは私の偽らざる本心であり願いであるからこそ、ヤングケアラー問題を我が事の問題として取り組み、これまで国会質問を19回繰り返してきました。

ヤングケアラーの調査は当初、学校への聞き取り調査のみでしたが、それでは不十分。個人情報に十分配慮した上で児童・生徒への直接調査の検討を提案しました。それを受け、行われた調査では公立中学生の5.7%(約17人に1人)、公立全日制高校2年生の4.1%(約24人に1人)がヤングケアラーであることが明らかになりました。日本には推定10万人いるという驚くべき数字ですが、実際にはもっと多いのではと指摘する専門家もいます。

いま問題となっているのは対策における自治体格差です。全数調査など状況の把握に動き出した自治体はたった3割。残りの7割はどこから手をつけていいのかわからないから何もやっていないという状態です。

この地域格差をなくし、すべてのヤングケアラーを支援するためにはやはり法律が必要です。国民民主党、そして自民党・公明党で実務者会議が始まっていますが、私は「とにかく法律が必要なんだ」と訴えていて、ようやくその水路ができてきました。早ければ今年、秋の国会でヤングケアラー支援法立法に向けて、具体的な動きが出てくるかもしれません。


左:2022年2月9日 議員立法「児童福祉法の一部を改正する法律案」(ヤングケアラー支援法案)を参議院に提出
右:2022年4月27日 第一回 国民民主党・自民党・公明党による「ヤングケアラー支援推進に関する検討会」を開催

 ヤングケアラーについて  伊藤たかえちゃんねる で語っています!

ヤングケアラーについて語るYouyubu動画へのリンク画像

 参議院予算委員会でのヤングケアラー質疑ダイジェスト

“ヤングケアラー支援”
法整備まであと少し!
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